2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。例えば、エネルギーとか原材料に関しては話には乗ってくれると、必ずしもそれが全部通るわけじゃないですけど。それから、型取引に関しては、その型の保管料はなかなかくれないけれども、金型、木型を引き揚げてくれると、要らないものを選別してくれる。
それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。例えば、エネルギーとか原材料に関しては話には乗ってくれると、必ずしもそれが全部通るわけじゃないですけど。それから、型取引に関しては、その型の保管料はなかなかくれないけれども、金型、木型を引き揚げてくれると、要らないものを選別してくれる。
我々の鋳造の方で見ますと、日本の生産性、現場、海外の現場行っても低いと思えないんですよ。ただ、ただ中国は圧倒的に新しい機械ですよ。日本は本当に古い機械を使っているというのが現実ですね。 ですから、やっぱりその辺を変えていくというのが一つ重要かなというふうに思いますし、あともう一つは、やはり大手と一緒にやっているところというのは海外展開でかなり伸びているところがあります。
それで、その三番目とも関係してくるんですけれども、規模の関係ですけど、例えば鋳造業でいうと、ドイツと日本は大体生産量一緒なんですよ。でも、ドイツは、ドイツの鋳造会社というのは日本の半分。だから、規模が倍ということですよね。規模がある程度大きいと何でいいかというと、価格交渉力が出るわけです。というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。
ということで、私どもは最初から、中小企業庁にも大変お世話になって、いろいろな研究をやらせていただいたのでございますけれども、私どもはちょうど、第一期の終わりに、大型のアルミの鋳造機械を開発しようということで着手したんですね。たまたまサポインに受かった。当時でいくと大きなお金で、約八千万ぐらいのお金だったんですけれども、ああ、やっと来たかというので、うれしくなって、みんな始めたんですね。
そうしたところ、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、自動車組立て、電気電子機器、化学、鉄鋼、金属といった幅広い業種の関係団体の皆さんに御参加をいただきました。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
○関副大臣 技能試験につきましては、若干名という数字の挙げ方をさせていただいているところでございますけれども、先生御指摘の項目でですが、鋳造、鍛造、機械加工など十九の試験区分がございます。
素形材産業の具体的な例を紹介させていただきますと、日本で技能実習を受けた後、母国のベトナムに帰国をし、日本で受け入れられた企業の現地子会社、これは鋳造関係の企業でございますけれども、に就職をいたしまして、技能実習で修得した技能を生かして、その会社の製造ラインのリーダーとして活躍をしているといったような例もあるものと承知をしております。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、町工場の鍛造だとか鋳造だとか、要は、エネルギー多消費産業といいますか会社にとっては、その連携のあり方という部分は、業界同士の、どうやって連携をするのか。
そういう中にあって、特にエネルギーの多消費産業である鉄鋼業とか、私のところにもたくさんあるんですけれども、鍛造、鋳造メーカー、このように、エネルギー多消費産業、この部分が非常に今、悲鳴の声が聞こえるわけでございます。 ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。
そして、その次の資料の六には、具体的に、例えば鋳造業に関してはこれだけのコスト負担がある、八十三億円。そして価格転嫁もできない。しかも、プレーヤーは八割が中小事業所である。こういったことがあるわけでございますけれども、その次の資料の七をごらんください。
特に鋳造の業界では、木型の保管は下請事業者が無償で保管することが慣例であります。どこの鋳造会社に行っても大きな倉庫に木型がぎっしりと保存してあり、その倉庫の固定資産税は当然鋳造会社が持っております。 弊社は高崎市にありますが、市町村合併により高崎市が中核市に昇格したため、事業所税なるものが発生することになりました。工場建屋の敷地面積一平米当たり六百円の事業所税も弊社負担となっております。
岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。一四年四月、従業員寮で心疾患のため、二十七歳で亡くなった。帰国まで残り三カ月のことだった。」「岐阜労働基準監督署によると、一カ月に七十八時間半〜百二十二時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。」と報道ではあります。
物づくり分野におきましては、例えば金型鋳造において、溶けた鉄を流し込む工程や製品を取り出す工程は五十度Ｃ以上にもなる過酷な環境下での熟練の技が必要でございます。そのため、ベテラン人材の繊細で複雑な動きを３Ｄデータとして数値化し、ロボットで再現する、そういう取組を支援しているところでございます。
このうち、平成二十七年におけます技能実習二号への移行者数の多い順で見ていきますと、一番多いのは鋳造、鍛造のような機械・金属関係の職種、二番目は紡績運転のような繊維・衣服関係の職種、続いて建設関係の職種、それから食品製造関係の職種、農業関係の職種となってございます。
岐阜県の鋳造会社で働く二十七歳のフィリピン人実習生が宿舎で亡くなった。岐阜労働基準監督署は、一月から四月に月七十八時間半から百二十二時間半の残業があったとして、会社と社長を労基法違反容疑で書類送検した。 労基署は長時間労働と死亡の関連が強いと判断し、フィリピンの遺族に労災補償の申請書類を送付。遺族は申請する見通しだ。
ところが、その銀杯の裏にその年の老人の日の日付をもう刻印しちゃっているので、余った分はまた鋳造し直すそうです。これは本当に無駄じゃないかと誰もが思うというふうに思うんです。 私は、長寿を国を挙げてお祝いすることは、これはいいことだと思います。
それに対して、十一団体で構成する電力多消費産業全体の平均では約十三倍、鋳造や鍛造業では十倍から十一倍であり、したがって、近年の電力料金の負担増は製造コストを大幅に押し上げております。 御存じと思いますが、鋳造や鍛造でつくられた製品は素形材と言われ、ものづくりの最も川上に位置する産業であります。あらゆるメーカーの部品をつくり、日本の基幹産業を支えるサポーティングインダストリーと言えます。
先ほど、鋳造、鍛造業は直近三年で三十七社も転廃業、倒産、非常に身につまされるお話をお聞きしたんですけれども、鋳造や鍛造でつくられる製品、素形材ということで、一番川上の、いろいろなものづくりの原点になるということで、倒産したり廃業したり、そういう技術を持った会社がなくなってしまう。 そういった製品は、日本のメーカーというのは、どこから、海外からやはり買うようになっているということなんでしょうか。
ここは銅が出てきて、仏壇ですごく有名なところなんですが、鋳造の技術がすごくて、すずの製品とか銅製品、すごいしゃれて、売られているんですね。少し斜めになるビアカップとか、私も行ったときに、ちょうど銀婚式間近だったので、ペアグラスをちょっと買おうかというような流れになったんですけれども、大変いいものだと。
（黄川田（徹）委員「鋳造」と呼ぶ）ありがとうございました。鋳造を、開催することとしておりますので、私どもここにおりますので、復興庁の大臣補佐官がそこに同席することにいたしております。
いわゆる電力多消費産業ですが、要は割安な夜間の電力を使って例えば鋳造とか電炉とかそういう業種では操業しているということを聞いております。これ、何かフクロウ操業とか言われているわけなんですけれども。これらの業種でも、電気料金が値上がりをして非常に経営が厳しくなっておりまして、撤退をするところも出始めているというふうに言われています。
○政府参考人（高田修三君） ただいま委員の御指摘ありましたように、我が国の鋳造業、電力料金の製造コストに占める割合は一〇％になり、八割が三十人未満の中小企業ということでございまして、非常に影響大きいかと思います。そのほか、電炉業、シリコン業、産業・医療ガス業、セメント業においては大量の電力を消費するため、電力料金の値上げの結果として負担が増加している事業者が多いと認識しております。
国民生活とか、先日も私のところへ鋳造業の方が来られました。もう営業利益が全部値上げで吹っ飛んでしまったと言って嘆いておられましたが、こういう実態もございます。 そういう意味で、この新総特の中でも二〇一四年、遅くとも二〇一四年秋頃には値上げが必要となるということもこの中に書かれています。
○松島副大臣 高木委員おっしゃいますように、電炉業や鋳造、鋳物、非鉄金属精錬など電力多消費産業は非常に大変な状況に置かれているわけですが、それに対する対策といたしましては、まず、平成二十四年度補正予算では、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金というのを二千億円措置いたしました。
次に、鋳造とか熱処理、こういう素形材産業は、川上に位置している鉄鋼とかアルミなど金属材料を調達して、それを成形加工して、川下の自動車とか産業機械などの機械組み立て産業に供給する役割を果たしています。これは日本のものづくりの基盤を支えているという意味で、ものづくりにとって不可欠の産業です。 しかし、その素形材産業はほとんどが中小企業です。
○田中大臣政務官 我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。